译文

日本的观光业从第二次世界大战结束后一直被认为是增长产业。观光产业在1950年之后年平均增长率达6.2%，可以说是依然显著增长的产业。

现在，世界人口的80%以上生活在发展中国国家，年平均2%的出生率更加加重了发展中国家的经济负担。并且，发展中国家的经济多侧重在出口农业，渔业中得到得到的未加工产品，这些产品在全球经济体制中被狠狠压价，失去了经济效益。在这种环境中，发展中国家期待在观光产业上发展经济并且投入力量也是理所当然的。但是，大多数发展中国家，由于农业，渔业的萧条欠太多外债，基本上没有富余资金发展观光产业。多数发展中国家没有培养能够支撑观光产业的人才的教育机构。推进发展中国家经济开发的政治机构，也由于少数精英或者权利的独裁使裙带关系横行，阻碍了观光产业带来的经济发展。结果，发展中国家的政权精英们，把观光开发的计划全委托给了欧美发达国家的跨国大型酒店连锁以及大型旅行代理商。这样发展中国家的观光产业基本没有给国家带来经济效益。仅仅是从事观光产业底层劳动获得报酬这一点影响。

在全球化经济的悲观状况下挣扎的各个国家中，日本开始对隐藏自主发展可能性的观光产业进行了新的尝试。因此，日本是不同的。首先，日本具备观光业发展的基本条件，即丰富的观光资源和完善的基础设施及服务设施。其次，同欧美国家相比，日本在吸引观光游客方面具有文化距离与地理距离上的优势。以上是内在优势。此外，在日本，展开了政府主导的高层推销。日本政府特设了观光立国担当大臣，这一职位由国土交通大臣兼任。这一举措相当于提高了观光主管部门的行政级别。在宣传上，在世界各国展开大规模的宣传攻势的同时，日本政府还将宣传战线延伸到了日本国内。日本通过这一做法达到向外国观光客释放欢迎信号和提高日本国民对吸引外国观光游客的认识的双重效果。此外，为了观光产业的发展，确保和培养优秀的人才是不可或缺的。为了为维持这样的现状，适当进行劳务管理，通过多任务化来削减劳动时间和改善提高福利。那些重要的决策是管理者决定的，因此，关于确保和培养优秀的管理和实务人才非常是重要。在关于培养管理层的方面，企业和集团的经营中本就担负着观光产业的企业战略和事业开展等内容。而在日本的大学里涉及观光业相关的教育一直以人文科学为中心，围绕地域知识展开，其中大多为让实务者培养及时提供服务等态度，将此铭记于心，经营观光相关企业和地区才能做到无担负，者就是所谓的管理型人才的培养。这些是外在优势。因为有明确的蓝图，拥有自主发展所需要的独自的资金筹措能力以及人才教育体系，日本的观光产业的发展才如此不同。

原文

グローバル経済下において日本観光産業発展の優位

日本の観光産業は成長産業であると第二次大戦終了時から言われ続けてきた。1950年以降の平均年間成長率は6.2％であり、観光産業は依然として成長の著しい産業といえる。   

現在、世界人口の80％以上が発展途上国で生活をしており、年平均2％という出生率は、さらに発展途上国の経済を苦しめることになるはずである。しかも発展途上国の経済は農業・漁業による一次産品の輸出に偏っており、グローバル経済体制の中で買い叩かれて、経済的効果を失っている。このような環境で発展途上国が、観光産業に経済発展を期待して力を入れるのは当たり前である。しかし発展途上国の殆どは、農業・漁業の不振から対外債務を大きく抱えており、観光産業を育成できるだけの経済的余裕は殆ど無い。発展途上国の観光産業を支える人材を育てる教育機関もほとんどの国がもつことは無い。発展途上国の経済開発を推進する政治機構も少数のエリートや権力の独裁でネポティズムが跋扈し、観光産業による経済発展を妨げている。その挙句、発展途上国の政権エリート達は、欧米先進国の多国籍巨大ホテルチェーンや巨大ツアー・オペレーターに観光開発のプランニングを丸投げしている。その結果、発展途上国の観光産業が手に入れた収益は発展途上国の経済には殆ど効果を得ず、観光産業の底辺労働に従事する賃金にしか効果として見えてこない。

グローバル経済の悲観的状況下で呻吟している諸国の中で、日本は内発的発展の可能性を秘めた観光産業の新しい試みが始まってきている。だから、日本の観光産業は違う。まず、日本は観光業を発展させる基本的な条件、つまり観光資源と完備されたインフラ施設及びサービス機関を有している。次に、観光客を誘致する際に、日本は欧米などの諸国に比べると、文化的距離や地理的距離の面で優位に立っている。以上は内在的優位。また、日本に、政府主導のトップセールスを展開する。観光立国大臣という職を設置し、国土交通大臣が兼務することとなっている。これらの措置により、観光部門のグレードアップ図った。宣伝の面に、世界諸国で大規模な宣伝活動を行う同時に、日本国内においてとも外国観光客を巡る宣伝活動を行っている。外国観光客に歓迎の気持ちを伝えると共に、日本国民の外国観光客誘致に対する認識を向上させるという二重の狙いが見られる。また、観光産業の発展のためには、優秀な人材の確保と育成を図ることが不可欠である。日本にこのような現状を維持するため、適切な労務管理、マルチタスク化等による労働時間の削減や処遇改善する。それらの重要な決定はマネジャーが決める。だから、マネジメント層と実務者層の双方について優秀な人材の確保と育成を図ることが重要である。マネジメント層の育成面には、観光産業の企業戦略や事業展開など企業やグループの経営そのものを担うマネジメント層の育成する。更に、日本の大学における観光関係の教育は、従来、人文科学を中心としたもの、地域づくりに関するもの、現場でのサービス提供を行う実務者層の育成を念頭に置いたもの等が多かったが、これからはそれに留まらず、観光に関わる企業や地域の経営を担うことのできる、いわゆるマネジメント人材の育成する。これは外在的優位。明確なグランドデザインがあり、内発的発展のための独自の資金調達能力と人材教育システムを持つことができているからである、日本の観光産業の発展はユニークだ。