日本家电企业衰落现象的研究-基于对东芝、夏普收购案例的分析[日语论文]
日本の家電メーカーの凋落現象について―東芝とシャープの買収案を中心に
要　　旨
2007年以降、日本の大手電機メーカーの日立、東芝、ソニー、パナソニックが相次いで国内の液晶テレビ自社生産事業から撤退した。2011年、三洋電機の白物家電部門が中国の家電メーカーのハイアールに買収された。そして2016年3月に、東芝は白物家電部門を中国の美的集団に売却し、同じ日にシャープが台湾精密工業の鴻海に買収された。20世紀70年代から家電業界においてアメリカのリーダー地位を奪った日本の大手家電メーカーにとっては、その凋落現象がすでに顕著化した。本稿は主に東芝とシャープを中心として研究する。その凋落の原因を分析すると、外部経済環境の面では、2008年のリーマンショックによる円高、2004年の急速な円安、そしてIOT時代で発展したデジタル技術と、中国と韓国勢企業からの競争などの影響を受け、日本の家電メーカーがすでに国際競争における優位性を失ったからである。企業内部から見てみると、高齢化による若い年齢層の不足がもたらす創造力不足、高齢者の厚生保険金などの人件費の増加も原因である。だが、経営戦略が主な原因である。シャープは液晶に執着すぎ、経営陣の判断ミスにより液晶テレビ事業で大失敗した。東芝では粉飾問題による財務危機や企業体質の悪化が要因である。また、垂直統合モデルにおいて意思決定、経営効率の低下も白物家電の連続赤字の原因となる。しかし、家電業界において、国際買収の形で、資本を発展途上国や次先進国に転移し、産業構造を調整するのが一般的な方法で、企業にとってはある意味での進歩とも言える。つまり、日本の家電メーカーの凋落はただの消極的な衰退ではない。
キーワード：日本の家電メーカーの凋落、シャープ、東芝、白物家電、液晶テレビ、産業構造の調整　　
目　　次
要　　旨
はじめに（序論）
1.　研究の背景と意義1
2.　研究範囲と概念の説明1-2
3.　先行研究2
第一章 日本の大手家電メーカーの発展歴史
1.1　1970年代―2000年前後の状況3
1.2　2008年―2015年の状況：凋落の序盤4
1.3　現状：日本の大手家電メーカーの凋落現象 5-6
第二章.凋落の原因
2.1外部環境7-8
2.1.1　20世紀70年代から今日まで日本のマクロ経済環境7
2.1.2　家電市場における中国、韓国の企業の優位性8
2.1.3　社会的な構造の問題8
2.2内部環境（経営、管理の特性と変化）8-11
2.2.1　経営戦略の問題8-9
2.2.2　企業体質の悪化9
2.2.3　多角化経営戦略と産業構造の調整10-11
第三章.日本の家電メーカーの行方
3.1　大手家電メーカー12
3.2　大手家電メーカー以外の中小企業12
おわりに13
参考文献
謝　　辞