日本年金制度考察[日语论文]日本の年金制度についての考察

摘　　要

本文主要探讨了作为社会福祉制度的重要内容之一的日本年金制度。日本的年金由国民年金、厚生年金和共济年金三项构成。国民年金的缴纳对象是在日本国内拥有住所的20-60岁人群，厚生年金的缴纳对象是企业从业人员，共济年金以国家公务员、地方公务员和公私立学校教师为对象。这种制度覆盖了全体国民，但是在少子高龄化的背景下出现了破绽。其一，由于担心自己退休后不能确保得到年金而拒绝缴纳的现象。其二，由于未来年金领取人口将超过劳动人口，使得资金来源难以保证。为此，日本政府围绕年金体系、适用对象和资金保障等，重新审视并开展了年金制度改革。作者认为，如果人口出生率持续下降，那么无论如何改革都很难维持年金的现有水平。同时，对于年金制还处于起步阶段的我国，来自日本的经验值得参考。

关键词：国民年金；厚生年金；共济年金；少子高龄化；拒缴年金

要　　旨

本稿は、社会福祉制度の一環として、日本の年金制度を対象に、検討したものである。日本の年金は国民年金、厚生年金と共済年金の三種類からなっている。国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人、厚生年金は、サラリーマンら民間企業の従業員、共済年金は、国家公務員・地方公務員・私立学校教職員を対象にする。全国民が保障される年金制度であるが、少子高齢化が深刻化される当今、この制度に破たんが出てくる。一つは、将来が確保できないという顧慮で未納者が増えている。もう一つは、年金受領者が労働人口の数を上回る傾向があり、資金の拠出自体が問題となる。そこで、日本政府は、年金システム、年金適用対象、財政の確保などから、年金制度の見直し等改革をしている。人口出生率がこれ以上低下すれば、いくら改革をしても年金制度が健全に維持されるのは難しい。年金制度が確立したばかりの中国にとって、日本の経験が参考になると、指摘したい。

キーワード：国民年金；厚生年金；共済年金；少子高齢化；年金未納