从日本社会发展看育儿假制度[日语论文]日本の社会発展における育児休業

摘　　要
随着日本经济高速发展，劳动力短缺的问题日益显现，加之家庭规模的减小、生活开支的增加以及女性就业观念的改变，越来越多的女性开始摆脱“专职主妇”的角色，参与到社会劳动之中。
针对这一现象，日本政府相继出台了一系列法律法规以消除对女性的就业歧视，改善女性就业环境。这一系列措施使得女性的就业人数增加，就业范围扩大。特别是1991年为解决就业与育儿之间的矛盾而出台的《育儿休业法》在女性的连续就业方面起到了积极的推动作用。
然而育儿假所起到的作用并未达到预想的高度。在不同规模的企业中，由于企业实力、性质等多方面原因，育儿假的实施质量参差不齐。在取得育儿假的女性中，也有一部分因为休育儿假而遭到劝退或非法解雇，这与育儿假制定的初衷相去甚远。
另外，有研究指出，支持女性平衡育儿和工作间的关系，不仅需要劳动政策方面的支持，也需要社会保障政策的支持，例如缩短劳动时间、完善育儿设施等。日本社会现有的育儿基础设施并不能完全满足女性的育儿需求，因而仅依靠育儿休假制度无法很好地解决女性育儿和工作之间的矛盾。
因此，只有在实施育儿假制度的同时不断完善育儿设施，才能兼顾到企业和女性职工双方，以达到双赢的局面。
关键词：育儿假制度  日本女性  企業雇用  社会发展  法律保障

要　　旨
急速な経済発展やリビングコストの上昇、そして女性就職観の変化につれ、より多くの女性は社会参加をし始めた。性的差別を防止し、女性にやさしい職場を作るために、日本政府は一連の法令を公布した。特に育児と仕事の両立を支えるために、育児休業制度が制定された。
しかし、実施現状を分析してみると、育児休業制度は女性の両立に積極的な役割を果たしていたが、効果は予想したほど大きくない。
企業の資金力や構造等の違いで、企業規模別で見ると、育児休業の普及率と取得率は不均等である。しかも、例え育児休業が取れる企業においても、育児休業を利用したことにより原職復帰できない、または解雇までされてしまう女性がいる。
また、「女性の仕事と育児の両立をはかるのであれば、勤務時間の短縮や保育所の整備という、社会保障政策と労働政策両面での支援が必要である」という指摘がある。従って、現在、保育施設が完備していない日本社会において、育児休業制度だけで女性は育児と仕事を両立できるわけではない。保育施設の完備と育児休業制度を合わせることで企業側と女性社員側がウインウインになれる。
キーワード：育児休業制度　日本の女性　企業雇用　社会発展　法的保障