日本幼小联携教育政策的动向[日语论文]
日本の幼小連携に関する教育政策の動向

要　　旨
日本政府は第二次世界大戦後、日本教育復興期において、幼小连携の問題と重要性を認識した。1947年の「保育要領」で明確に幼小連携の概念を提出した。日本では、十分なコミュニケーションと連絡を「連携」と呼ばれる。1947年の「保育要領」において、日本政府は就学前の教育機関や小学校に対し、十分なコミュニケーションと連携を行うよう要請していた。こうした主張は日本の幼小连携の始まりとされている。1998年施行の児童福祉法の改正により、保育所は、地域住民に対し、「乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない」とされた。続く2001年の改正で、「保育所に勤務する保育士は、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない」と、保育所保育士に努力義務が課せられることとなった。そして、この改正では保育士の任務について、従来の政令による規定から法律による規定へと改めた。幼小連携において、教師による指導援助のあり方、子どもの発達と集団との関係、遊びと学習の関係把握、学校/園と保護者の連携のありようなどが取り上げられている。本稿は日本における幼小連携を研究対象とし、まず、日本における幼小連携議論の変遷を分析する。そして、日本幼小連携の政策の動向を巡って論述を行う。最後は中国の幼児教育のあり方と今後の対策を取りまとめることにする。

キーワード：幼小連携　政策　動向

目　　次
摘　　要    Ⅰ
要　　旨    Ⅱ
はじめに    4
第1章日本における幼小連携議論の変遷    4
1.1幼稚園教育要領    4
1.2小学校学習指導要領に見る幼小連携.    5
1.3幼小連携活動の類型    6
1.3.1子ども同士の交流    6
1.3.2教員同士の交流や情報の交換.    6
1.3.3カリキュラムのつながり   7
第2章日本幼小連携の政策    7
2.1保幼小連携の取組    7
2.2日本における幼小連携の指導法.    9
2.3子どもが獲得すべき能力の明確化    10
2.3.1就学能力の指標    10
2.3.2「保育カリキュラム」の作成   11
第3章中国の幼児教育のあり方と今後の対策    11
3.1中国の幼児教育の問題    11
3.2中国の幼児教育の今後の対策    12
3.2.1小学校生活に必要な生活習慣の育成    12
3.2.2探究的・主体的な学習を促進する    12
おわりに    13
参考文献    14
謝　　辞