译文：女性的雇用劳动化和家庭生活

雇用劳动化的发展

女性的劳动力率，战后一贯在50%左右，但是，在经济高度成长以后，因为农业和其他个体经营业的减少，雇用劳动化急速进步。女性的雇用率，在昭和35年是21.9%，但在昭和60年变为31.8%，在平成6年变成37.9%［劳动省妇人局1995：附27］。这样比率的增长，是由于段时间雇用者的增多。一周就业时间未超过35小时的人在昭和35年有57万，而到平成6年有647万人，约10倍。在雇用者中占有比率也从8.9%上升到32.5%。［劳动省妇人局1995：附75］。年轻未婚女性的一般工作和生产养育子女之后的中老年妇女，打零工的女性雇用者占用大部分中，在生产和养育子女期间不休假，继续工作的女性也相对增加。以国家或地方政府机关和大企业作为中心点，女性的不同年龄层次的雇用曲线图渐渐从M字型变为近似梯形。但是，平均连续工龄，与男性的12.8年相比，女性只不过是7.6年。［劳动省妇人局1995：附32］。作为女性雇用者全体，雇用上地位上升是不容易的。在工作稳定的层面，企业规模有100人以上的，股长以上的管理职比率，昭和59年是2.5%，在平成6年也只是稍微增加到3.9%。另外，下级管理职位众多，从要职不同来看职务等级中女性所占比率，部长1.4%，课长2.6%，股长6.4%。［劳动省妇人局1995：附34］。

在高度经济成长以前，在民间企业中，存在青年退职制和生产退职制，已婚女性能继续工作的职业种类是，仅限于教员和护士这一类职业。现在女性雇用者急剧增加。但是，地位上属于零时工的很多，依靠丈夫的经济为依存，如果从女性经过一生的经济自立观点来看是有很多问题的。但是，那个时候调整自己在家族内部的职务，为了做到工作和家庭两不误是毋庸置疑的选择。

另外，税制也被指出要奖励这种工作方式。在1994年那个时候，采用了所谓的「100万日元的墙」这种税收制度，希望是正式员工的人是不多的。丈夫的配偶扣除制中除外，妻子的年收入超过100万日元，年收入超过90万元，支付雇用保险费的分期付款金额，从130万元开始，因为要支付社会保险费，假设丈夫的年收入是600万日元时，打零工的收入是100～150万日元，家计收入就减少，150万日元以上不工作就没法增加收入。［大桥1993：103］。现在要从100万日元变为150万日元，必须增加1.5倍的劳动时间。

再者，一户的家庭收入要最大值，比起男性，还是女性作为零时工退休，为一种经济合理的选择。因为比起女性作为专职得到的工资还是男性的工资相对较高。以家庭家计为优先的做法，即使在专职层，管理职层固定下来的女性雇用者来看也是一样的。因为程度有差，女性不得不追求［能兼顾家庭的职业］。比起职业，不得不以家庭为优先。

对家庭生活的影响

（1）对家计的影响

家庭优先的女性做法得到的工资，不过是家计的补助收入。妻子在家计贡献率上，从昭和40年的4.3%到平成6年的劳动者家族的核心家族全体的8.6%，能看出有稍微增加，但仍是低率。这个比率在双职工的夫妇方面有增加，但是在平成6年也不过是20.3%。［劳动省妇人局1995：附73-74］。

但是，根据双职工夫妇的职业组合，大体上夫妇是同等收入的家庭也有的。因为现在日本的结婚多数是同一阶层内的结合，像高收入的妻子和丈夫，低收入的妻子和丈夫，以夫妇为一整体单位来看，收入差距扩大。但是，因为女性的就业率是按丈夫收入的关系来规定的，也有高收入的丈夫和无业女性形成的家庭和低收入的夫妇是双职工的家庭的收入是相等的。加上生命周期和年龄的原因，形成这样复杂的模式。尽管合算夫妇工资家庭收入是大致一样的，夫妇之间的收入分配则有区别。现在，夫妻凑集大体相同的收入，家计贡献率为50%的家庭在年轻一代中增多。

（2）生活时间

主妇参加雇用劳动，在女性个人的水准上，改变了生活时间的分配，在空间上也扩大了生活圈。增加了外出机会，在家庭以外的场所，度过的个人时间也增多。除去在职业生活中花费的劳动时间，个人生活时间和共同生活时间就有剩余。共同生活时间变成做家事，育儿时间和生理上的必要时间，余暇时间。根据生命周期的阶段，是否有子女和夫妻的价值观，个人生活部分和共同生活部分的分配是不同的。这样的家庭生活中，正就业的妻子和没有就业的妻子相比，妻子本身的个人生活时间和共同生活时间减少。特别是，家事时间的减少，对家庭机能形成障碍，通过其他家庭成员的帮助，利用外部服务，妻子自身削减自由时间和生理上的必要时间来弥补。

妻子工作的有无对丈夫的生活时间形成不了什么影响，特别是，在平日的家事时间上，有工作的女性是3小时24分，而有工作的男性不过是25分。［东京都生活文化局1993a:53］。根据1975年和85年的生活时间变化的研究，妻子是固定工作者的，平时丈夫的家事时间是31分，妻子是打零工或没工作的，是10分，在10年间没有变化，按性别分配分工是固定化［大竹他1987：53-54］。

（3）家族机能

夫妻追求家庭生活的机能，因为只有丈夫接受家庭内来自于妻子的服务，轻松自在的，准备好面对职场生活这种关系，丈夫和妻子也相互的形成，互相授受服务，双方都轻松自在这种关系。婚姻生活，不是分居，分姓，分睡，独食这样的一个人为一单位，不是牺牲个人生活，是打造夫妻共同生活采取的方式。

（4）家族的内部构造

根据妻子的就业，职务构造和势力关系产生影响。随着妻子从无工作→零时工→私人公司长期工作者→变为政府工作者，推进丈夫参加家事，家庭内的家事是，从妻子全部承担到妻子担负主要工作变化到夫妻共同承担。［雇用职业综合研究所1986：27，东京都生活文化局1990：90］。妻子获得经济力，协调夫妻的势力关系，从丈夫处于优势地位变为各自支配和妻子处于优势地位。［坂田他1988：23-25］。另外，也看到夫妻平等型即双职工这样的结果。［宫野1970：72］。

职务分配关系和势力关系，除了妻子就业这一条件外，是三代家族是核心家族，父母是否有工作，孩子的生命阶段，夫妻之间的年龄差，家族以外的支援系统，服务的配置情况都有影响。以下，关于家族职务构造变化男性参加家事。

原文：女性の雇用労働化と家庭生活

雇用労働化の進展

女性の労働力率は、戦後一貫して５０％前後であったが、高度経済成長以後、農業やその他の自営業の減少のために、雇用労働化は急速に進んだ。女性の雇用率は、昭和３５年に２１．９％であったのが、昭和６０年には３１．８％となり、平成６年には３７．９％となった［労働省婦人局１９９５：付２７］。このような比率の増大には、短時間雇用者の増大が寄与している。就業時間が週３５時間未満の者は昭和３５年に５７万人であったのが、平成６年には６４７万人と約１０倍になり、雇用者中に占める比率も８．９％から３２．５％と上昇している。［労働省婦人局１９９５：付７５］。あくまでも若年未婚期の常用勤務と、出産子育て後の中高年パートタイマーという女性雇用者が大部分を占める中で、出産子育て期の職業の中断がなく働き続ける女性も増えている。官公庁や大企業などを中心に定着し、女性の年齢別の雇用率曲線はM字型から台形に近い形に変化しつつある。しかし、平均勤続年数は、男性の１２．８年にくらべて７．６年にすぎない［労働省婦人局１９９５：付３２］。女性雇用者全体としては、雇用上の地位の上昇はわずかである。定着層においても、企業規模１００人以上での係長以上の管理職比率は、昭和５９年で２．５％、平成６年で３．９％とやや増えているにすぎない。また、下級管理職が多く、職階に占める女性の比率を役職別にみると部長１．４％、課長２．６％、係長６．４％である［労働省婦人局１９９５：付３４］。

高度経済成長以前には、民間企業では、若年退職制や出産退職制が存在し、既婚女性が働き続けることが可能な職種は、教員や看護婦など一部の職種に限られていた。現在では女性雇用者は急増した。しかし、その地位もパートタイマーが多く、夫への経済的依存を前提としており、女性の一生を通じての経済的自立という観点からみるならば多くの問題がある。しかし、その時期の自分の置かれた家族内での役割を調整して、家庭と職業を両立するために無理のない選択をしているのである。

また、税制がこのような働き方を奨励していることも、指摘されている。１９９４年時点でのいわゆる「１００万円の壁」という税制度を利用して、正社員を希望する者は少ない。妻の収入が年収１００万円を超えると夫の配偶者控除から除外され、年収９０万円を超えると雇用保険料の掛金を支払い、１３０万円から社会保険料を支払うため夫の年収を６００万円と仮定した場合パート収入が１００～１５０万円では家計収入が減収となり、１５０万円以上働かなければ増収に結びつかないのである［大橋１９９３：１０３］。現在の１００万円から１５０万円にするためには、１．５倍も労働時間を増やさなければならない。

また、一軒の家庭で総収入を最大にするには、男性よりも、女性がパートタイムーとなったり退職する方が、経済合理的な選択である。女性が常勤になって得る給与よりも男性の給与の方が高いからである。家庭や家計を優先した働き方は、常勤層、管理職層などの定着している女性雇用者についても同様にみられる。程度の差こそあれ女性は「家庭と両立できる職業」を求めざるを得ないのであり、職業よりも家庭を優先せざるをえない。

家庭生活への影響

（１）家計への影響

家庭優先の女性の働き方で得られた賃金は、家計補助収入にすぎない。妻の家計寄与率は昭和４０年の４．３％から平成６年度の勤労者世帯の核家族全体では８．６％でやや増加がみられるが、低率である。この比率は共働き夫婦世帯では増加するものの平成６年で２０．３％にすぎない［労働者婦人局１９９５：付７３－７４］。

しかし、共働き夫婦の職業の組合せによっては、ほぼ夫婦で同一の収入になっている家庭もある。現在の日本の結婚が同一階層内の同質婚が多いために、高収入の妻と夫、低収入の妻と夫のように夫婦単位でみた収入格差は拡大する。しかし夫の収入との関係で女性の就業率が規定されるので、高所得の男性と無職の女性からなる世帯と低所得の夫婦共働き世帯の収入が同額になることもある。これにライフサイクルや年齢という要因が加わり、そのパターンは複雑になる。夫婦の賃金を合算した世帯収入がほぼ同じでも、夫婦間の収入の配分は異なってくる。現在では、夫婦がほぼ同じ収入を持ち寄り家計寄与率が５０％の家庭も若い世代では増えている。

（２）生活時間

主婦の雇用労働への参加は、女性個人のレベルでは、生活時間の配分を変え、空間的にも生活圏を拡大させる。外出機会を増やし、家庭以外の場所ですごす個人生活の時間も増える。職業生活で費やす労働時間を除くと、個人生活時間と共同生活時間が残る。共同生活時間が家事・育児時間や生理的必要時間、余暇時間となる。ライフサイクルの段階や子どもの有無や夫婦の価値観などによって個人生活部分と共同生活部分の配分は異なっている。このような家庭生活の中で、就労している妻は、していない妻に比べて妻自身の個人生活時間と共同生活時間が減少する。とくに、家事時間の減少は、家族機能に支障を与えるために、他の家族員の手助けや、外部サービスの利用、妻自身の自由時間や生理的必要時間の削減によって補う。

妻の就労の有無にかかわらず夫の生活時間はあまり影響を受けず、とくに平日の家事時間は女性有職者は３時間２４分で男性有職者は２５分にすぎない［東京都生活文化局１９９３a：５３］。１９７５年と８５年の生活時間の変化をみた研究によると、平日の夫の家事時間は妻が常雇では３１分、パートと無職では１０分で１０年間でも変化がなく、性別役割分業が固定化している［大竹他１９８７：５３－５４］。

（３）家族機能

夫婦が家族生活に求める機能は、夫のみが家庭内で妻からのサービスを受け、くつろぎ、職場生活への準備をするという関係から、夫も妻も相互はサービスの授受を行い、双方がくつろぐという関係を作る。結婚生活は、別居、別姓、別寝、個食など個人単位化し、個人生活を犠牲にせずに、夫婦の共同生活を作るための方法がとられる。

（４）家族の内部構造

妻の就業により、役割構造や勢力関係が影響を受ける。妻が無職→パートタイマー→民間会社の常雇→官公庁勤務となるに従い、夫の家事参加が進み、家庭内の家事は、妻専従から妻主担型または夫婦共担型に変化する［雇用職業総合研究所１９８６：２７、東京都生活文化局１９９０：９０］。妻の経済力の獲得が夫婦の勢力関係を協調型や夫優位型から自律型や妻優位型に変える［坂田他１９８８：２３－２５］。また、夫婦平等型は共働きに多いという結果がみられる［宮野１９７０：７２］。

役割関係や勢力関係は、妻の就業という条件以上にも、三世代家族か核家族か、親夫婦が無職か有職か、子どものライフステージ、夫婦の年齢差、家族以外のサポートシステム、サービスの整備状況によっても影響を受ける。以下では、家族の役割構造を変える男性の家事参加についてみる。