译文：公害问题和环境保护

日本的公害问题曾经比世界各国都要严重，甚至被称为“公害先进国”。战后50年代至60年代初，日本把复兴经济摆在首要位置，日本的产业和经济也因此飞速发展，但是由于没有出台相应的环境保护措施，大量有害的污染物从工厂无限制地排放出来，最终自然环境遭到破坏，出现了一系列严重的公害问题。最突出的问题有大气污染、水质污染，比如二氧化硫废气引起的哮喘、新宿的水银中毒、东京大阪近郊的光学烟雾等公害事件在不同的地区接连发生。由于工业废水的肆意排放，河流和近海域都受到不同程度的污染，鱼虾贝类海产品也因此遭受污染，东京湾附近的居民抗议并要求渔业赔偿。随着问题的深化，被害者和患有公害病的居民以各种形式举行了反对公害运动。日本全国上下反对公害，要求环保的呼声高涨起来。面对严重危害国民健康的公害问题，日本政府开始努力保护环境，治理污染。

从60年代到70年代先后制定了《公共水域水质保全法》、《工厂排放规定法》、《公害对策基本法》、《大气污染防治法》、《水质污染防治法》、《海洋污染防治法》、《自然环境保护法》等一系列环保法律，为环境治理和保护打下了良好的法律基础。此外还不断完善加强管理体制，于1971年成立了环境厅，还在特定事业所设立了“防治公害专职管理者”。随着日本政府的重视，以及各项法律的制定和管理体制的不断完善，日本的工业污染问题从上世纪70年代逐渐得到了解决，到了80年代已经得到有效控制，公害问题趋于终结。

进入80、90年代以后，资源问题与地球温室效应成为人们普遍关心的环境问题，各国都面临着环境的可持续发展问题。为了应对世界日益紧张的石油危机、能源危机，日本出台了以节省能源为目的的《节能法》，同时也大力发展氢能、生物质能、太阳能等环保节能的新型能源，实现能源消费从地下石化能源向地上生物质能源的转化，实现循环发展。

新时期的环境治理重点也逐步由高度经济成长时期发生的工业污染和公害问题，转为日常生活中的汽车尾气、噪音、生活污水及垃圾、空气污染以及全球变暖问题。要真正解决生活污染这一难题，需要广大消费者的积极配合与支持。今天在日本，垃圾分类已经成为普通百姓的行为，这给解决垃圾处理难题提供了良好的基础条件。而且日本的消费者形成了自觉自愿为环保产品支付成本并以“使用环保产品为荣”的消费观念，没有绿色环保标志的产品在市场上就没有销路。日本社会的环保问题已经得到了全社会的共同支持和关注。

在环境可持续发展方面，日本于1993年颁布了《环境基本法》，其中包括在化学物质、能源、公害、固体废物、土地利用、自然保护、地方条例等6个方面共52个法规的环境保护的基本框架性法律文件。

原文：公害問題と環境保護

日本の公害問題はかつて厳しく、（公害の先進国）と呼ばれるほど世界各国より深刻だった。戦後50年代から60年代の初めにかけて、日本は経済の復興を最も重要な位置につけ、日本の産業と経済がそのため急激に発展してきた。しかし、適切な環境保護の措置を定めていなくて、どんどん有害な汚染物質が工場から際限なく排出したあげく、自然環境は破壊され、一連の深刻な公害問題が起こった。その中で最も関心を持たれた問題は大気汚染、水質汚染であった。たとえば二酸化硫黄の排気ガスで引き起こされたぜんそく、熊本県水俣（みなまた）の水銀中毒事件、東京や大坂近郊の光化学スモッグなどの公害事件が全国各地で次々と発生した。工業廃水の限りない排出のため、河川と近い海域が多かれ少なかれ汚染を受け、魚介類などの海産物も汚染を被り、東京湾一帯の住民たちは抗議し、漁業への補償を求めていた。問題の深刻化に伴って、被害者と公害病にかかった住民たちはさまざまな形で公害に反対する運動を起こった。日本全国中が公害に反対し、環境を保護しようという呼び声がますます高まってきた。国民の健康をひどく害する公害問題に直面した日本政府は気を抜かず、汚染の対策に力を入れ、環境保護を事実し始めた。

60年代から70年代意にかけて、相次いで、『公共用水域水質法全法』『工場排出規制法』『公害対策基本法』『大気汚染防止法』『水質汚濁防止法』『海洋汚染防止法』『自然環境保護法』などの一連の環境保護の法律を制定し、環境の整備と保護のために良好な法律の基礎を築いた。それ以外に管理体制を絶えず改善し、強化した。1971年に環境庁を創立して、さらに特定の事業所で「公害防止管理者」を設立した。日本政府の問題の重視、各法律の制定および管理体制の完備につれて、日本の工業汚染の問題は前世紀の70年代から次第に解決し、80年代になって、すでに有効なコントロールができ、日本の公害問題はだんだんなくなってきた。

80、90年代に入ってから、資源問題と地球の温室効果が人々に広く関心を持たれる環境問題になって、各国は環境の持続的な発展ということに直面するようになってきた。世界で日に日に厳しくなる石油危機，エネルギー危機に対応するため、日本はエネルギーを節約するのを目的にした『エネルギー節約法』を公布した。同時に水素エネルギー、生物質エネルギー、太陽光エネルギーなど環境保護のできる新型のエネルギーを積極的に研究市、関発しつつある。エネルギーの消費を地下の化石エネルギーから、地上の生物質エネルギーと転化させ、循環の発展を実現させようとしている。

新時代の環境整備の重点は次第に高度経済成長期の工業的な汚染と公害問題から日常生活での自動車の排気ガス、騒音、生活廃水とゴミ、空気汚染及び地球温暖化の問題に変わってきたのだ。徹底的に生活汚染という難題を解決するために、広範な消費者の積極的協力と支持が必要である。今の日本では、ゴミ分類処理はすでに普通の民衆の日常的な行為になった。これはゴミ処理の難題を解決できるように、必要な基礎条件を築板。その上、日本の消費者たちは自覚的に環境保護のできる製品のためにコストを支払ったり、環境にやさしい製品を使うのを素敵なことだと思う消費観念になったりするので、環境保護の目印のない製品は市場の上に、販路がなくなるということになる。日本の環境保護はすでに社会全体の関心事になって、社会全体から支持を得るようになってきた。

環境保護の持続可能な発展の面では、1993年に環境政策の新たな枠組を示す基本的な法律として『環境基本法』が制定された。その中には化学物質、エネルギー、公害、固体廃物、土地の利用、自然保護、地方条例など六つの方面であわせて52の法則を含んでいる。