译文：

在日本《国土综合开发法》作为一个基本法在1950年被制定并且正式使用。通过这条法律，首先制成了特定地域综合开发计划，这一基本计划的《全国综合开发计划》（全总）在1962年被计划制定。与这些类似，国土综合利用、开发、保全，产业布局的合理规划，以及促使社会福利的提高。

2.2.2经济的主要原因

（1） 丰富·优质·廉价劳动力的存在

战后的日本，廉价高质量的劳动力丰富。在固定的生产技术的资本上，廉价的工资意味着廉价的生产成本。特别是因为战后生育高峰，到了19世纪60年代年轻一代的劳动力饱和，直到促进良性竞争精力充沛的人口稠密一代的出现。比起这个，更重要的是从第一次世界大战开始劳动力的大量的流出，大量的劳动力向第二、第三产业部门移动，仅仅这些就说明了劳动力过剩。

而且假如日本劳动力在战前接受义务教育的话，我会具备“读、写、算盘”等良好的素质。战后采用了六·三·三制，义务教育被延长到了九年。高校的升学率在昭和30年达到50%左右，在四十五年达到82%,在五十年的时候高达92%，在制造业很多高校毕业生现在已经完成了就业。

（2） 筹备资本的容易

高度成长的重要原因是由于旺盛的近代投资持续进行导致的，因此出现了高的储存率。因为储蓄是投资的源泉，就有了高储蓄=高投资的关系。从资金循环来看，经过对家用储蓄，以金融机场为媒介，成为企业部门和政府部门的资金部族，不言而喻个人储蓄的多少对于子弃民经济基础（资本形成）有很大的影响。这个个人储蓄率在日本方面，战后有所提高（昭和9～11年是15.1％），战后的混乱期结束之后，从昭和三十年代开始再创新高达到17％～18％，从昭和48年（1973）开始达到20％左右。

日本高的储蓄率给扩大投资创造了条件。这不仅仅促进了相关产业的投资，根据这成倍的效果扩大了消费需要，这也被称为促进扩大投资的“投资呼唤投资”热。但是企业的大半投资资本都是来源于家里放到银行里的储蓄，因为依靠财政投资资金的间接金融方式，企业的自我资本率低下，资本构成变得恶化。

（3）技术水平的高度

在第二次世界大战中，很多的技术例如电子技术、电子能源等因为战争而被开发，除此以外在人类范围内涉及的技术积攒，战后持续在产业中应用推进。再加上，战前被实用化的产业技术，例如尼龙、钢铁业的连续压制装备等，在欧美被实用化，而在日本还没有被真正引进。从1950年左右开始，外国技术开始引进时，战前、战时积攒的技术一时间全部流入日本。

日本很多产业在1950年代初开始从海外引进技术。不仅使每个企业的技术水平得到提高，就连相关产业的技术也一定得到改善，例如佐久间水库的建设，当时的发电站技术的引进土木建筑业开始进步。19世纪50年代的访贩，日本产业机器的制造者与美国企业的合作，开始从事土木机械的生产。这一举措，当然是和设备投资的增加有关了。 

以扩大投资为轴，经济增长就这样开始了。

在接受这项技术的时候，战前战中技术的积累发挥了巨大的作用。也就是说，不仅广播、电视、缝纫机、照相机、手表等轻型机器，连比如造船的装配工业，不管哪个方面战中所需的军需生产都已经形成了纯熟的技术，这个时期引进的外国技术，逐渐完成批量生产的基础。造船业在1950年代中间作为固定的输出产业，逐渐成为世界第一水准的产业，在此条件上，开始接纳吸收电气熔接和集团制造技术。

此外，有很多主张认为日本的自主技术很少。从50年代到60年代的日本技术中，独自研发的划时代的东西确实很少，仓傅人造纤维的氯化乙烯基，索尼的晶管（隧道二极管）等都能数的过来。可是这并不意味着日本产业技术低下。日本技术特色，与其说是从海外引进的各种组合，不如说是成本低廉的批量生产体系的逐渐完成。

  （4）政府的经济政策和经济计划

作为促进经济增长的重要原因，一定不能忘记政府的政策。在战后的经济行政方面，特点是根据占领军的指示设置经济安定本部（昭和21年8月设立，昭和30年7月变成经济企划厅），开始经济政策的综合调整和经济计划的立案。昭和20年代里从23年的经济复兴计划第一试案开始到30年1月的综合六年计划结束，九项经济政策的制定，当初为了经济统制带有物质动员计划味道的政策，之后开始经济复兴和引人注目的目标摸索前进。但是终止了占领时代的言论发表，无论怎么说都是看不见的的内阁会议决定非正式的政策。

正式的经济计划的决定是在进入高度成长期的30年代开始，首先鸠山内阁当时经济自立五年计划长期经济计划的扩大成长以及以国民生活水平提高为要点制定政策。无论怎么说，实际经济成长率揭示，前者为5％，后者为6.5％，实际成绩是各自以9.1％、10.1％的目标大幅度上升。

原文：

日本では一つの基本法として1950年に「国土総合開発法」を制定して以来本格化した。この法律によりまず特定地域総合開発計画が作成され､基本計画である「全国総合開発計画」（全総）は1962年に策定された。これらにより､国土を総合的に利用､開発､保全し､産業立地の適正化を図り､社会福祉を向上させるようになった。

2.2.2経済的要因

（1）豊富・良質・低廉な労働力の存在

戦後の日本が安価な労働しかも質のいい労働が豊富であった。一定の生産技術のもとで安い賃金は安い生産コストを意味する。特に戦後のベビーブームで1960年代になると若い世代の労働力が溢れてきて､いい意味での競争を促進するエネルギッシュな「団塊の世代」まで出現した。それよりも重要なことは第一次大戦からの労働力の大量流出で､第二次､第三次産業部門へ労働力の大量移動があったので､それだけ労働力にゆとりがあったことを物語るものである。

しかも日本の労働力は戦前においても義務教育が普及していたら､「読み､書き､そろばん」がよくできる良質なものであった。戦後は更に六・三三制の採用によって､義務教育が九年に延長され､高校への進学率は昭和三０年度に50％ぐらいにのせ､同四五年年度には82％､五0年度には92％と高まったから､製造業の現場に高校卒が多く就業するようになってきた。

（2）資本調達の容易さ

高度成長の重たる要因は旺盛な近代化投資が続行されたことにあるが､それをかのうとしたものに高い貯蓄率がある。貯蓄は投資の源泉であるから､高貯蓄＝高投資の関係がある。資金循環からいうと､家計の貯蓄が金融機関の媒介を経て企業部門と政府部門の資金部族を財うのであるから､個人貯蓄の大小が子棄民経済ベース（資本形成）に大いに影響を及ぼすことはいうまでない。その個人貯蓄率は日本の場合､戦前から高かったが（昭和9～11年は15.1％）､戦後の混乱期を終えた昭和三十年代から再び高まって17～18とおり､昭和48（1971）年から20％ぐらいにのせている。

日本の高い貯蓄率が整備投資を可能にした。それは整備関連産業の投資をうながしただけではなく､その乗数効果によって消費需要を増大させ､それがまた整備投資を促すという「投資が投資を呼ぶ」ブームをよんだ。しかし､企業の投資資本の大半が家計から市中銀行へはいった貯蓄と､財政投資資金によるという間接金融方式であったため､企業の自己資本比率は日低下し､資本構成は悪化した。

（3）技術水準の高さ

第二次世界大戦中､多くの技術例えば電子技術､電子エネルギーなどが戦争のために開発されたが､それ以外にも人い範囲にわたる技術が蓄積され､戦後その産業への応用が進められつつあったのである。加えて､戦前に実用化されていた産業技術､例えばナイロン､鉄鋼業の連続圧延装置などは､欧米では実用化されていたが､日本ではまだほとんど導入されていなかった。1950年ごろから､外国技術の導入がはじめられたとき､戦前､戦時に蓄積された技術が一時に流入したのである。

日本の多くの産業は､1950年代の始めにいっせいに海外からの技術の導入を開始した。それは個々の産業の技術水準を高めただけでなく､それに関係する産業の技術を改善せずにはおかなかった。例えば､佐久間ダムの建設が､当時の発電所技術の導入され､土建業の進歩が始まった。1950年代訪販には､日本の産業機械メーカーは､アメリカの企業と提携して､土木機械の生産に乗り出している。こうした動きは､当然設備投資の増加に結び付く。整備投資を軸とする経済成長はこのようにして開始されたのである。

その技術を受け入れる際､戦前戦時中の技術の蓄積が大きな役割をはたしている。即ちラジオ､テレビ､ミシン､カメラ､時計などの軽機械にしても､造船のような組立工業にしても､いずれも戦時中の軍需生産によって技術と熟練を形成していることが､この時期に外国技術を取り入れ､量産を成り遂げてゆく素地になったのである。造船業が1950年代半ばに輸出産業として定着し､以降世界第一の水準にのし上がっていったのは､その条件の上に､電気溶接とブロック建造の技術を取り入れたとこるになった。

また､日本に自主技術がすくないという主張が多い。50年代から60年代にかけての日本の技術中､独自に開発された画期的なものは確かに少ない､倉敷レーヨンの塩化ビニール､ソニーのトランジスタ（エサキダイオード）などを数えるに過ぎない。しかしながら､それは日本の産業技術水準の低さを意味するとは言えない。日本の技術の特色は､むしろ海外から導入された多くの技術を組み合わせて､コストの低い量産体系に仕上げてゆくことであった。

（4）政府の経済政策と経済計画

経済成長を促進させた要因として政府の政策も忘れてはならない。戦後の経済行政面における特徴は占領軍の指示によって経済安定本部が設置され（昭和21年8月設立､同30年7月経済企画庁となる）､経済背策の総合調整と経済計画の立案がなされるようになったことである。昭和20年代には23年の経済復興計画から第一試案から30年1月の総合6ヵ年計画まで九つの経済政策が策定されたが､当初は経済統制のための物質動員計画めいたものであり､あとには経済の復興と目立つ目安を模索しようとするものであった。しかし占領時代発表をとりやめたこともあり､いずれも閣議決定をみない非公式なものであった。

公式な経済計画が策定されたのは､高度成長期に入った30年代からであり､まず鳩山内閣当時に経済自立五ヵ年計画長期経済計画が拡大成長と国民生活水準の向上を眼目として策定された。いずれも実質経済成長率の向く表を掲げ､前者は5％､後者は6.5％であったが､実績はそれぞれ9.1％､10.1％と目標を大幅に上回った。