経済成長と自然破壊_日语外文翻译
编 辑:日语论文网发布时间:2018-10-12

译文:

由于日本国土面积狭长,自然资源贫乏,到现在为止,依靠从海外大量进口原料,加强工业生产从而推进其发展。

第二次世界大战后,为了使经济复苏,政府加快贸易振兴和有效的利用国土资源。首先,根据1950年的国土综合开发法,建成了发电等多用途水坝,可这却成了破坏自然的开始。而根据1962年的全国综合开发计划和1972年的日本列岛改造论,各地的重工业和化工业联合企业相继建成。结果却是,虽经济得到高速发展,但自然的破坏却日益严重,各地公害频发。

随着经济的发展和人口数量的增加,城市面积在不断扩大,这是世界各国的共通现象。即使是日本也一样,60年代人口开始涌向城市,由于大气污染,山川河流和海湾的水质污染以及房地产开发等,城市的自然正在逐渐消失。另外,随着城市面积的扩大,城市周边的乡田,农耕地,林地和海岸边的植被也在慢慢减少,郊外的自然也被破坏。

到了1977年第三次全国综合开发计划之际,终于开始强调保护环境,防止公害,抑制城市人口数量。可是基本上没有效果,之后由于建设临海城市导致填海圈地,以及建造高尔夫场地等的休闲娱乐产业,都持续不断的对自然造成了破坏。

最近,残存的自然中以原生态保存下来的也变得少之甚少,各地自然恶化此起彼伏。2006年根据自然环境保护法(昭和47年制定)而被保护的“原生态自然环境保全区域”(不受人类的影响保持原生态状况的区域)和“自然环境保全区域”(保持良好自然环境的区域),其各占地面积依次为5个区域5613公顷和10个区域21593公顷,合计起来只有国土面积的0.07%。该法律的基本方针之一,随着“系统性的保全自然的多样性”,人们有必要进一步保护更多的自然。

1933年(平成5年)环境基本法成立。这个基本法以可持续发展为目标,确立了从保护环境出发来控制经济发展的基本理念。以这个法律为基础,1994年制订了环境基本计划(2000年修订)。2006年4月在内阁会议上确立了第三次环境基本计划,以“环境·经济·社会协调发展”为主题,制定地球温室效应,构建循环社会,确保良好的大气环境,健全的水循环,降低化学物质对环境的危害,保护生物多样性等十个重点项目的政策。但是要想得到实际的效果恐怕是很多年以后的事了吧!

原文:

日本は、国土が狭くて、天然資源にも恵まれていないため、これまで原料を海外から大量輸入して工業生産を増大させる方向で進んできた。

第二次世界大戦後、経済を復興させるために、政府は貿易の振興と国土のい効率的利用を進めた。まず1950年の国土総合開発法によって、電源開発や多目的利用のダム建設を行ったが、これが自然破壊にの始まりであった。1962年の全国総合開発計画や1972年の日本列島改造論によって、各地で重化学工業などのコンビナートが建設された。その結果、経済は高度成長を達成したが、自然破壊がますます広がり,公害も各地で発生した。

経済発展や人口増加とともに都市域が拡大することは、世界各国に見られる共通に現象である。日本でも、1960年代に全国の都市で人口の集中が始まり,大気汚染、河川や内湾の水質汚濁,宅地開発などによって都市の自然が消滅していった。また、都市域が拡大するとともに、都市周辺の里地、農耕地、樹林地、海岸などの緑被地が少しずつ減少し、郊外の自然も破壊されていった。

1977年の第三次全国総合開発計画に際して、ようやく自然環境の保全、公害防止、大都市への人口集中抑制などが唱えられたが、その効果はほとんどなく、その後も臨海都市の造成などによる海域の埋め立てや、ゴルフ場の造成などレジャー産業によって自然破壊が続いた。

最近では、残された自然も本来の自然状態を保っているものが少なくなっており、自然の劣化が各地で起こっている。2006年現在、自然環境保全法(昭和47年に制定)によって保護された「原生自然環境保全地域」(人の活動の影響を受けることなく原生の状況を維持している地域)と「自然環境保全地域」(すげれた自然環境を維持している地域)は、それぞれ5地域5631haと10地域2万1593haであり、合計すると国土のわずか0.07%である。この法律の基本方針の一つである「国土に存在する多様な自然を体系的に保全すること」にしたがって、さらに多くの自然を保護する必要がある。

1993年(平成5年)には環境基本法が成立した。この基本法は、持続可能な開発をめざして、環境保全の視点から経済発展をコントロールしようという基本理念を持っており、この法律に基づいて環境基本計画が1994年策定されている(2000年改訂)。2006年4月には第三次環境基本計画が閣議決定され、「環境·経済·社会の統合的向上」をテーマに、地球温暖化、循環型社会の構築、良好な大気環境の確保、健全な水循環の確保、化学物質の環境リスクの低減、生物多様性の保全への取組など10の重点分野政策プログラムが組まれているが、それらの実効が得られるのはかなり後のことであろう。

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