在高中毕业生无业、自由职业者增加的同时，也引起了新毕业生就业者的锐减，日本劳动机构（1998）通过统计明晰了对于高中毕业生劳动力需求急剧减少的情况。关于企业为什么停止招收高中毕业生，日本经营者团体联盟、东京经营者协会（2000）经过企业调查，列举了经营环境恶化、以高学历者代替、以非正式公司职员代替高中毕业生或者是对高中毕业生的评价偏低等原因。另一方面高梨（2001） 也指出了主妇临时工的取代关系这一原因。高中毕业的年轻人就业机会激减的背景中正有主妇进入兼职工作这一因素的存在。

现在讨论的一个焦点是，在这种需求降低的环境中，应该怎样进行高中的就职介绍工作。在日本劳动研究机构（1998）以高中为对象的听证会调查和石田（2000) 的议论等中，都对于这些问题给予了很高的关注。文部科学省的“关于高中生就业问题讨论会”的报告指出通过从学校毕业生、企业、保护人为对象的综合调查得知他们对关于毕业生和企业等的问题大多支持复议。另外，厚生劳动省和文部科学省共同设置的“关于高中毕业生的职业生活过渡的调查研究会”的报告中也提出了应重新审视迄今为止的惯例及积极导入多次考试体系的提案。

高卒者では無業・フリーターの増加と同時に、新規学卒就職者の激減が起こっているが、日本労働研究機構（1998）では、高卒者に対する労働力需要の急激な減少を統計的に明らかにしている。企業が高卒求人を中止した理由として、日本経営者団体連盟・東京経営者協会（2000）は、企業調査から、経営環境の悪化や高学歴者への代替、非正規社員への代替、あるいは、高卒者への評価の低下などを挙げている。さらに、高梨（2001） は主婦パートとの代替関係を指摘する。高卒の若者の就業機会が大幅に減った背景には主婦パートタイマーの進出があるとする。

現在の議論の一つの焦点は、こうした需要低下の中で高校における就職斡旋をどのように行うべきかである。日本労働研究機構（1998）による高等学校等を対象にしたヒアリング調査や石田（2000） の議論など、この問題への関心は高い。文部科学省の設置した「高校生の就職問題に関する検討会議」の報告（2001）では、学校、卒業者、企業、保護者を対象にした総合調査から卒業生や企業などで見直し支持が多いことが指摘され、また、厚生労働省と文部科学省が共同で設置した「高卒者の職業生活の移行に関する調査研究会」の報告は、これまでの慣行の積極的見直しと複数受験を可能にするシステムの導入などを提案している。